さて、前回はふるさと納税の申し込みについて説明しました。
今回は、ワンストップ特例制度を利用する際に必要な申請の書類と
申請方法について説明していきます。
ワンストップ特例制度を利用できる条件についてはこちらの記事をご覧ください。
→ワンストップ特例制度に必要な条件
申請に必要な書類は2つ
【1】申告特例申請書
ふるさと納税の申し込み完了後、約2週間ほどで寄付した自治体から
寄附を証明する書類などと一緒に送られて来ます。
または、申し込んだポータルサイトからダウンロードできます。
氏名・住所などの必要事項を記入しておきます。
自治体よっては、すでに記入事項が記載されており、
必要最低限の記入事項だけ埋めればOKな場合もあります。
【2】マイナンバーカードもしくは申請者本人を確認できる書類
マイナンバーカードをお持ちの方は、
マイナンバーカードの両面のコピーを用意すればOKです。
マイナンバーカードをお持ちでない場合は、
通知カードのコピー（住所変更されている方は両面）と
写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、住基カードなど）のコピーを用意します。
マイナンバーカードをお持ちの方
マイナンバーカードの表と裏のコピーを用意
マイナンバーカードをお持ちでない方
通知カードと運転免許証やパスポートなどの写真付き身分証明証のコピーを用意
写真付き身分証明証の例）
- 運転免許証
- パスポート
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 住基カード（写真付き）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 運転経歴証明書 ・・・など
翌年1月10日までに自治体へ郵送
申請に必要な2つの書類が準備できたら、各自治体へ郵送すれば完了です！
自治体から送られて来た書類の中に、返信用封筒が入っていれば、それを利用すればOKです。
各自治体のふるさと納税を担当している課（財政課など）宛に送ってください。
封筒に「ふるさと納税申請書類在中」と記入しておくと分かりやすいです。
郵送する際の切手（84円）は自己負担になりますのでご用意ください。
これで申請は終わりです！
あとは自治体さんの方で手続きの処理をしてくれるので、とっても簡単ですよね。
申請書類は翌年1月10必着なので、忘れずに申請してくださいね！
※複数の自治体へ寄付した場合は、各自治体への申請がそれぞれ必要になります。
申請したら、いつ・どこから控除されるの？
翌年の住民税から2,000円を差し引いた金額が控除されます。
控除された金額は、毎年6月頃に送られてくる住民税決定通知書で確認ができます。
寄付額の合計から2,000円差し引いた金額が控除されています。
摘要欄などに、寄付金税額控除として控除された金額が記載されているかと思います。
※控除金額として項目がある場合もあります。確認してみましょう。
やってみると意外と簡単なふるさと納税
いかがでしたか？
一見面倒に思えるふるさと納税ですが、
やってみると意外と簡単な手続きで、返礼品がもらえたり控除を受けられます。
難しく考える前に、ぜひ一度ふるさと納税を試してみてくださいね。
