ふるさと納税の際に、簡単に申請できるワンストップ特例制度ですが、
うっかりやってしまいがちな落とし穴があるのをご存知でしょうか。
そんなワンストップ特例制度のうっかりミスについて、
今回はわたしもうっかりやってしまった失敗も交えて説明していきます。
ワンストップ特例制度には、利用条件があります
1年間で寄付できる自治体数には限りがあります
ワンストップ特例制度は、1年間（1月1日〜12月31日までの間）で
5自治体まで寄付した場合に利用できます。
6回以上ふるさと納税をした場合でも、同じ自治体で複数回寄付し
5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度の対象になります。
ただし、6自治体以上に寄付した場合には、
既にワンストップ特例申請が済んだ自治体であっても、
全ての自治体において、確定申告をしなければならなくなります・・
二度手間にならないよう、ワンストップ特別制度を利用する際には
5自治体以内に収めておくよう気をつけましょう。
確定申告が必要な人はワンストップできません・・
自営業やフリーランス、副業をやっている方など
確定申告を必要とする方は、ワンストップ特例制度を受けることができません。
また「医療費控除」「配当控除」「住宅ローン控除」などで確定申告が必要な方も
ワンストップ特例制度を受けることができません。
ふるさと納税は時間に余裕を持って
申請書が届くまでに、少々時間がかかります
12月31日までに寄付したふるさと納税は、翌年の住民税や所得税で控除されますが、
ワンストップ特例制度を利用される場合は、
翌年の1月10日までに申請書が各自治体へ必着となります。
年末に慌ててふるさと納税を行うと、自治体から申請書が届くまで2週間前後かかるので
締切日ギリギリになる可能性があります。
わたしが初めてふるさと納税を利用した時も、年末だったのですが
どこに寄付しようか迷っているうちに、申込が結構ギリギリになってしまい
毎日ヒヤヒヤしながら、申請書が届くのを待っていました。
幸い、勤めている会社がふるさと納税に関わる事業をしていたので
詳しい営業さん方にいろいろと話を伺うことができたので、
大惨事には至らなかったのですが、、それでもギリギリな状況でした汗
現在ではポータルサイトから申請書をダウンロードできるところもあるので、
そんなに慌てることはないかと思います汗
ワンストップ特例制度を利用したい、かつ年内の適用にしたい場合は、
時間に余裕を持って申し込んでおくことをお勧めします。
ワンストップ特例制度のまとめ
いかがでしたか？
今回はワンストップ特例制度でうっかりハマりやすいミスについて説明しました。
- 申し込みはは5自治体以内で
- 確定申告が必要な方は利用できない
- 申請書は翌年1月10日必着
以上のことに注意して、便利なワンストップ特例制度を利用してみてください。
ふるさと納税！さとふるが簡単！
