さて、今回はふるさと納税での確定申告のやり方について説明していきます。
前回までの記事をご覧になりたい方は、こちらをご確認ください。
→「ふるさと納税〜きほんのき〜」
確定申告が必要な条件とは？
以下の条件に1つでも当てはまる方は、確定申告の必要があります
- 1年間（1月1日〜12月31日までの間）に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
- 普段確定申告を行なっている自営業・フリーランス・副業をしている方
- 給与所得者で医療費控除」「配当控除」「住宅ローン控除」などの申告が必要な方
- ワンストップ特例の申請書の提出が期限までに間に合わなかった方
- 2,000万円以上の給与所得があった方 ・・・など
確定申告の際に必要な書類は？
【1】寄付金受領証明書
各自治体から寄付金受領証明書が送られて来ます。寄付した全金額分が必要となります。
【2】源泉徴収票
対象期間の源泉徴収票が必要になります。
給与所得者の場合、年末調整後に会社より配布されます。
確定申告の項目を記入する際に必要になります。
【3】印鑑
ご本人の印鑑が必要になります。シャチハタなどのゴム印は利用不可となります。
【4】口座番号(還付金受取用)
還付金を受け取るための、ご本人名義の口座情報が必要となります。
【5】マイナンバーカードまたは通知カード＋写真付き証明書
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードのみで本人確認が可能なのでOKです。
マイナンバーカードのコピーを添付される際は、表面と裏面の両方のコピーが必要になります。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードと写真付き証明書が必要となります。
（郵送する場合はコピーが必要です）
通知カード ＋ 写真付き証明書例
- 運転免許証
- パスポート
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 住基カード（写真付き）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 運転経歴証明書 ・・・など
確定申告の書類作成方法は？
国税庁のホームページの「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で作成します。
ご利用ガイドも用意されているので、参考にしながら書類作成することができます。
確定申告の期間はいつまで？
作成した申告書は税務署へ郵送するか、直接税務署へ持参します。
控用の用紙に受付印を押してもらうのが基本的な方法になりますが、
提出期限が近づいてくると窓口が大変混雑するため、
郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。
直接税務署に提出する場合は、なるべく早めに手続きを終えておく方がいいです。
寄付金はいつ・どうやって還付される？
確定申告で寄付金の申請をすると、ワンストップ特例制度を使用した場合とは異なり
所得税と住民税から控除されてます。ワンストップ特例制度は住民税からのみ控除されます。
【1】所得税から控除されて還付されるのは１〜2ヶ月後
確定申告後の1〜2ヶ月後より所得税がまず還付されます。
還付金受取用の口座番号に振り込まれます。
【2】住民税は６月分から控除
6月分から翌年5月分までの住民税から、毎月控除されます。
ふるさと納税の確定申告まとめ
いかがでしたか？
今回はふるさと納税の確定申告での方法について説明しました。
確定申告で申請するか、ワンストップ特例制度を利用するのか
ご自身の状況に応じてどちらの方法か選んでみてください。
