さて、前回までは
ふるさと納税とは、上限金額について、どこで申し込むのかについて説明しました。
今回は、実際にどんな風に申し込むのかについて説明します。
ふるさと納税の申込はポータルサイトが簡単
一度で多くの返礼品や自治体が見つけられるポータルサイト
初めてふるさと納税を申し込むのなら、やはりポータルサイトが簡単で便利です。
商品検索や注目キーワードから探したり、気になる自治体や商品カテゴリをたどったりなど、
いろんな方法で商品を探すことができます。
また寄付金額でも商品を探せるので、とても便利です。
フルーツや野菜、お肉や魚介類などの食品だけでなく、
工芸品や嗜好品、体験型や宿泊など、幅広い返礼品が揃っています。
気に入った商品をみつけて早速申し込んでみましょう。
寄付金の使い道を選ぶことができます
申し込む際に、自治体への寄付金の使い道を選ぶことができます。
例えば・・
- 自然環境を守る事業
- 子供達の未来創造するプロジェクト
- 町の伝統と文化を守る事業
- 町の活性化に関する事業
- 自治体におまかせ
など、自治体によって寄付金の使い方の内容がいろいろあります。
せっかくなので、自分の寄付金の使い道を何に使って欲しいか選んでみるのも楽しいです。
もちろん、自治体におまかせでも全然アリです！
申請が簡単なワンストップ特例制度を利用しよう
確定申告をする必要がない方は、ワンストップ特例制度が便利
いくつかの条件はありますが、
もともと確定申告をしていない、給与所得者等であれば
ワンストップ特例制度を利用した方が、申請が簡単です。
ワンストップ特例制度とは
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ふるさと納税
確定申告の不要な給与所得者等（年収2,000万以下のサラリーマンや年収400万円以下の年金受給者など）が行う5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の寄附金税額控除を受けられる。この場合所得税の寄附金控除は受けられず、その分を加味した控除の全額が翌年度の住民税の減額という形で受けられる。但し、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は、この特例は適用されない。
もう少しわかりやすく説明すると、
- 普段確定申告が必要でない人
- 1年間でふるさと納税を申し込んだのが5自治体以内の人
以上の条件をクリアできていればワンストップ特例制度を受けることができます。
6回以上ふるさと納税をした場合でも、同じ自治体で複数回寄付し
5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度の対象になります。
ワンストップ特例制度を希望するなら「申し込む」に必ずチェックを！
申し込み画面の途中で、
ワンストップ特例制度を希望する・しないの項目が出て来ます。
意外と気付かず、うっかり見落としそうになるのですが、、
希望される方は、忘れずにチェックしてください！！
次回は、ワンストップ特例制度に必要な準備や手順について説明します。
